2024年3月18日
屋根の修理やリフォームを行う際には高額な費用がかかる場合があります。
こうした費用については条件が合えば自治体が補助金、助成金という形で支給してくれるケースもあります。
この補助金や助成金については自治体によって条件や金額が違っているため、事前に調べておく必要があります。
そこでここでは大阪府守口市で使うことができる屋根修理、リフォームについての補助金や助成金について紹介していきたいと思います。
こちらは耐震改修工事を行う際に支給される補助金です。
・1981年5月31日以前に建築された木造住宅であること
・守口市内にある2階以下の建物であること
・耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満であること
・直近の課税所得金額が507万円未満であること
といったことが支給条件となっています。
基本的には1981年以前に建築された2階以下の木造住宅ということになります。
・耐震改修計画の策定（設計）
費用の7割、上限10万円
・耐震改修工事費
上限50万円
・シェルター設置工事
耐震改修工事費の10分の9もしくは上限50万円で低い額
・長屋又は共同住宅の場合
50万円×戸数 もしくは、1㎡につき5800円（2階が0.7以上1.0未満のときは5300円）のうちで低い額
となっています。
要介護、要支援認定を受けた守口市民に対しての住宅のバリアフリー化に関する改修工事についての補助金です。
・要介護や要支援認定を受けた守口市民であること
・自宅での自立した生活を送ることを目的として住宅のバリアフリー化を行うこと
改修工事費用の9割まで、ただし上限20万円
事務手続きについては「守口市」「門真市」「四條畷市」の介護保険業務を共同管理している「くすのき広域連合」が担当しています。
こちらは守口市に住む重度障害者が安全で利便性に優れた設備へのバリアフリー化を行う際に助成されるものです。
・守口市内に住む下肢や体幹機能に障害程度等級3級以上の障害を持つ人
・安全で利便性に優れた設備へのバリアフリー化を行うこと
・生計の中心者が守口市に1年以上居住していること
・生計の中心者の前年所得税額が7万円以下であること
上限50万円
ただし、助成の対象額に対する助成金の割合については、
・非課税世帯の場合は全額
・所得税額が4万円以下の世帯などで3分の2
・所得税額が40001円以上で7万円以下の世帯では2分の1
となっています。
また、介護保険の住宅改修費支給の対象となる工事については、介護保険制度からの給付（20万円まで）が優先となります。
こちらは建物に附属しているブロック塀の耐震工事を行う際の補助金制度です。
・1981年5月31日以前に着工したブロック塀等であること
・建物に附属しているブロック塀等であること
・高さが80cm以上のブロック塀等であること
・耐震診断義務付け対象路線に面する長さが合計8ｍを超えていること
・ブロック塀等の耐震診断、撤去工事、新設工事に関する工事であること
広域緊急交通路沿道にあるブロック塀等の耐震診断や撤去工事等を行う場合に、費用の一部を補助される制度だと思って良いでしょう。
・ブロック塀撤去の場合
限度額は1ｍにつき31000円まで
・耐震診断の場合
ブロック塀等の長さが
10ｍ未満の場合は「1ｍにつき5100円」
10ｍ以上の場合は「基本額49,164円＋1ｍにつき204円の加算」
となっています。
補助金、助成金を正しく受け取るためには適切に手続きをしていく必要があります。
ここではそれらの手続きの流れについて紹介していきます。
リフォーム会社などに仕事を依頼する前にまずは自治体の担当窓口で相談をしてみましょう。
どういった工事をしたいのか、現在の住宅はどのような状態なのかといったことについて伝え、申請が可能かどうかの事前相談を行っておくと安心です。
また、こういったリフォーム工事を行ってくれる業者に知り合いがいない、心当たりがないという場合には担当窓口で業者を紹介してくれるという場合もあります。
役所が紹介する業者は基本的に優良業者であることが多いので、特に心当たりがないという場合にはこうした紹介を受けるというのも良いでしょう。
リフォームに関する補助金を申請する際には工事に関する見積書が必要となります。
そのため、工事を依頼するリフォーム会社に現地調査を行ってもらい、リフォームに関する見積書を作成してもらいます。
ただ、この見積書作成には1ヶ月前後の時間がかかる場合もありますので、役所の事前相談よりも先に見積もりをとっておくというのも良いでしょう。
助成金の申請には多くの書類が必要となります。
必要な書類の内容については後で細かく紹介しますので、ここでは簡単に紹介していきます。
・申請書
・工事の見積書
・不動産登記全部事項証明書（土地・建物）
・工事着手前の写真、立面図、平面図、建物付近の見取り図
・住民票
・納税証明書 または 非課税証明書
などの書類が必要となってきます。
書類が揃ったら申請書に必要事項を記入して窓口に提出します。
書類に不備や不足があると申請書が受理されないため、しっかりと確認しておきましょう。
役所の窓口などに申請をして1ヶ月前後で申請の結果通知がきます。
ここで申請が認められると工事着工許可ができます。
通知については「はがき」「窓口」「web」などで行われます。
申請許可が出るとリフォーム工事を開始していきます。
リフォーム前、リフォーム工事中、リフォーム後の写真や画像が必要になる場合もあるので、確保しておくと安心です。
業者に依頼するのも良いでしょう。
リフォーム工事が完了したら実績報告書や請求書を作成して提出します。
工事完了日から1ヶ月以内に必要な書類をまとめて提出しましょう。
この際、工事費用の領収書などが必要になる場合もあります。
これらの書類に不備がなければ1ヶ月ほどで補助金が支給されることとなります。
リフォーム関連の申請に必要な書類は不備があると申請が認められなくなるため、適切にそろえていく必要があります。
これはどの自治体でも基本的には補助金を提供している団体、公的機関で配布されるものとなっています。
守口市の場合も守口市の公式ホームページや役所の担当窓口で手に入れることができます。
補助金の申請の内容によって用紙が違っていますので、申請の内容に合ったものを用意するようにしましょう。
こちらはリフォーム会社が作成するものとなります。
依頼者と相談の上でリフォーム工事の詳細な計画を記載した書類となります。
どこをリフォームするのか、どういった工事をするのか、工事期間はどれくらいかなど工事に関する情報が記されています。
こちらもリフォーム会社が作成するものです。
リフォームの工事内容とそれぞれの項目にかかる必要な費用などが記された見積書となります。
この際、できるだけ細かく項目について費用を書いてもらう必要があります。
すべての項目をまとめて「工事費用一式」という書き方では書類不備として申請が認められない場合があります。
工事費用はできるだけ細かく項目ごとに記載してもらうことが重要です。
申請時に必要となることが多い図面です。
現在の建物の図面やリフォーム後の予定図面などが必要となる場合があります。
これもリフォーム会社に依頼するか、建物を建てた建設会社が持っている可能性があります。
建設会社、工務店などに問い合わせてみましょう。
建物の所有名義者が申請する場合は不要なことがありますが、建物の所有者と申請者が違っている場合は所有者がリフォームを行うことに同意していることを示す書類が必要となります。
これが建物所有者の同意書ということになります。
この条件に該当する場合は用意しておきましょう。
補助金を申請する際には申請者の所得などの条件がある場合があります。
また、守口市で使用できる補助金は守口市民であることが条件となっています。
それらの条件を満たしていることを証明するための書類が必要となってきます。
・収入証明書
・年金受給証明書
・住民票
などの書類がこれに該当します。
これらも事前に準備しておきましょう。
リフォーム工事が完了すると自治体に請求をすることとなります。
この際に必要となるのが報告書です。
リフォーム工事が計画通りに実施されたということを示すための書類で、
・リフォーム工事中の写真
・リフォーム工事完了後の写真
・リフォーム工事業者からの請求書
・リフォーム工事業者への支払いに関する領収書
などを添付して提出する必要があります。
これらも必要な書類を確認の上で工事業者に依頼しておく必要があります。
屋根の耐震改修工事やバリアフリー化のリフォーム工事などには高額な費用がかかることが多くなっています。
こうした場合、守口市では条件を満たしていれば補助金や助成金を申請できるケースがあります。
条件に当てはまる場合はぜひ活用していきましょう。
自分の建物や収入などが補助金を申請できる条件に当てはまるかどうかがわからない場合は役所の担当窓口で相談してみると良いでしょう。
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